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Ⅰ
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不動産の賃貸借契約の相手方を探索すること、賃貸借契約（連帯保証契約を含む）、媒介契約、管理委託契約等を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること。 |
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Ⅱ
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不動産の賃貸借、媒介、管理等に関する情報を提供すること。 |
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Ⅲ
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Ⅰ，Ⅱの目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び貸し希望者・借り希望者、他の宅地取引業者、指定流通機構、物件情報を書面またはインターネット等で提供する者・団体･広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社またはお客様の同意を得た第三者に提供すること。
なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報等を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次の通り利用します。
(1) 契約が成立した場合は、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
(2) 指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要契約年月日・成約価格で構成されております)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや他媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します
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1. 提供された情報は、氏名・住所・電話番号・物件情報・成約情報その他必要な項目です。
2. 提供は、書面・電話・電子メール・インターネット・広告媒体の手段で行います。
3. ご本人からお申し出がありましたら、提供は中止致します。 |
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Ⅳ
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上記Ⅰ及びⅡの役務、情報を提供するため郵便物・電話・電子メール等により連絡すること。 |
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Ⅴ
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お客様からの問い合わせに応じるため及びⅣの目的を達成するために必要に応じて保管すること。 |
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Ⅵ
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宅地建物取引業法第49に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。 |
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Ⅶ
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不動産の賃貸借等に関する価格査定を行うこと。なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、他の物件の価格査定に際し「意見の根拠」等として仲介依頼者に提供することがあります。 |
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1. 提供される情報は、貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
2. 提供は、書面・電子メール等の手段で行います。
3. ご本人からお申し出がありましたら、提供は中止致します。 |
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| Ⅷ |
市場動向分析を行うこと。 |
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個人情報記載の資料等
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主な利用目的
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| お客様来店アンケートや各サイトからの資料請求フォーム |
お客様の情報や希望条件等を記入して頂き、希望にあった物件を紹介するため |
| 媒介依頼書兼賃貸物件情報リスト・依頼物件の個別賃貸条件 |
貸主からの物件の媒介または管理を依頼されたときに、当該物件につき情報等を整理・保管しておくため。また入居希望者に対し適切な情報提供を出来る様にするため |
| 登記簿・測量図・公図・図面・写真・間取り図 |
当該物件の権利関係、状況、隣地、境界、位置関係、面積等を明らかにするため |
| 入居申込書 |
入居希望者に契約申込の意思表示をしてもらうため |
| 公的身分証明写し・印鑑証明 |
入居希望者の本人確認をするため |
| 入居希望者の入居資格に関する資料等 |
貸主に対し、入居希望者の情報を提供し、貸主が契約締結を判断するため |
| 重要事項説明書 |
宅地建物取引業法第35条に定める重要事項を説明するため、宅地建物取引業法第49に基づき写しを取引台帳として5年以上保存致します。 |
| 顧客物件台帳 |
媒介または管理を依頼された物件を、顧客ごと整理しておくため |
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